KYOTOEUROPE

支援のかたち。

「実際、何をどう進めてくれるのか」——初めてご相談いただく方が最も知りたいことを、四つのモデルケースでご紹介します。

※いずれも、KYOFLOWの支援を具体的にイメージいただくための「モデルケース（想定例）」です。実在の特定企業・地域を示すものではなく、数値実績は記載していません。個別の実績や参考情報は、面談の際にお話しできる範囲でご説明します。

Model Case 01 — ホテル・旅館

満室の老舗旅館が、「選ばれて埋まる宿」に変わるまで

高稼働・低単価から抜け出せない京都の小規模旅館を想定した、収益再設計の進め方です。

想定期間：12〜18ヶ月の伴走支援

課題

満室なのに、利益が残らない

方針

価格に根拠を持たせ、販路の役割を設計し直す

成果

単価と直販比率が上がる利益構造へ

詳しい進め方を読む

背景: 客室10室前後、家族経営の旅館。立地と建物には確かな魅力があり、稼働率は年間を通じて9割前後。予約の大半は国内外のOTA経由で、料金は10年近く据え置かれている。
課題: 満室が続いているにもかかわらず、手数料と人件費を差し引くと利益はごく薄い。「値上げしたいが、お客様が離れるのが怖い」という心理的な壁があり、価格を検証した経験がないため、適正水準が誰にも分からない状態。
方針: 「稼働率を守る」から「利益と客層を選ぶ」への転換を、データと物語の両面から設計する。予約データで現状を可視化したうえで、宿の価値を言葉と写真で再整理し、価格に「根拠」を持たせることを最優先に置く。
実行: 月次でブッキングペースを一緒に確認しながら、季節・曜日別に段階的な料金改定を実施。並行して、公式サイトの英文情報と写真を刷新し、直販で予約する理由（最良の在庫・滞在前後の丁寧な連絡）を設計。OTAは「新規との出会いの場」として役割を絞る。
目指す成果: 単価が実力に見合う水準へ近づき、直販比率が上がることで、同じ客室数でも利益構造が変わる状態。数値目標は施設ごとの現状から一緒に設定します（実績数値は個別のご相談時にご説明します）。
この型から言えること: 値上げの失敗は、金額ではなく順番の失敗であることがほとんどです。根拠づくり・見せ方・検証を飛ばして価格だけ動かすと定着しません。逆に順番を守れば、小規模宿ほど早く構造は変わります。

Model Case 02 — 観光・地域

「何もない町」が、欧州の旅行者に深く選ばれるまで

有名観光地から外れた地域を想定した、欧州市場向けの発信と滞在設計の進め方です。

想定期間：1〜2年のプログラム

課題

発信しても届かない。来ても通過されるだけ

方針

欧州が信頼する声で語り、滞在の受け皿を作る

成果

翌年も機能する誘客の仕組みが地域に残る

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背景: 人口数千〜数万人規模の自治体。茶畑やローカル線、暮らしの風景といった「地元では当たり前」の資産はあるが、観光の主役になった経験はない。多言語パンフレットや看板整備には既に投資済み。
課題: 発信はしているのに届いた実感がなく、来訪者は通過型の日帰りが中心。地域が本当に求めているのは人数ではなく、地域の価値を理解し、滞在し、消費し、また戻ってくる旅行者との関係。
方針: ターゲットを「欧州の、深い旅を好む層」に絞り込み、彼らが信頼する形式――時間をかけた映像、書き手の顔が見える記事――で地域の物語を届ける。同時に、来訪の受け皿となる滞在・体験を地域の事業者と共に設計する。
実行: 現地を歩き、地域の価値を欧州の視点で言語化するところから開始。映像・写真を制作し、既に視聴者を持つチャンネルやメディアとの連携で配信。並行して宿・食・体験を束ねた滞在モデルをつくり、問い合わせを受け取る多言語の窓口を整える。
目指す成果: 「見つけてもらい、選ばれ、滞在してもらう」までの経路が地域の中に残る状態。単発のキャンペーンではなく、翌年も機能する発信と受け入れの仕組みを地域に引き渡すことをゴールにします。
この型から言えること: 地域発信の成否は、制作物の質より「誰の声で語られるか」で決まります。行政の言葉ではなく、旅行者が信頼する声を通じて語られたとき、初めてパンフレットにも意味が生まれます。

Model Case 03 — 日欧ビジネス

フランスの中堅企業が、日本の「二度目の商談」を突破するまで

展示会止まりを繰り返してきた欧州企業を想定した、日本市場参入支援の進め方です。

想定期間：6〜12ヶ月

課題

展示会止まりで、二度目の商談が来ない

方針

候補を絞り、先方の社内で話が進む材料を整える

成果

面談が続き、具体的な条件の議論へ

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背景: 自国では確かな実績を持つフランスの中堅メーカー。日本の展示会に複数回出展し、名刺と好意的な反応は得てきたが、その先の具体的な商談に進んだことがない。
課題: 「日本側の反応は良いのに、話が進まない」。原因は製品力ではなく、日本語の提案材料の不足、意思決定プロセスへの理解不足、そして信頼が積み上がる前に結論を急ぐ交渉スタイルにある。
方針: 「広く声をかける」のをやめ、深く付き合える候補数社に絞る。各社の社内で話が進むための材料――日本語資料、価格体系、導入事例の見せ方――を先に整え、紹介の経路と順番を設計してから会いに行く。
実行: 市場と競合の一次調査で「どの棚で・いくらで・誰と組むか」を具体化。候補企業への接触は適切な作法で行い、商談には毎回同席して、言葉と空気の両方を通訳。会議後には「本当は何が起きていたか」を解説し、次の一手を一緒に決める。
目指す成果: 「良い反応」で終わらず、二度目・三度目の面談が続き、具体的な条件の議論に入れる状態。契約はゴールではなく、最初の冬を越えられる関係づくりまでを支援範囲と考えます。
この型から言えること: 日本参入の壁は語学ではなく、「会議室の外で決まる」という構造への理解です。目の前の担当者を説得するのではなく、その人が社内で説明しやすい材料を渡す――この一点で、商談の続き方は変わります。

Model Case 04 — 日欧ビジネス

日本の地域企業が、フランスの売り場に並ぶまで

欧州展開を目指す日本の中小企業を想定した、フランス市場開拓支援の進め方です。

想定期間：6〜12ヶ月

課題

「欧州に売りたい」が漠然として、入口が見えない

方針

国・都市・売り場まで、一次情報で具体化する

成果

小さくても実取引が成立し、広げる足場ができる

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背景: 確かな品質の製品を持つ日本の中小企業。海外からの引き合いも時折あるが、欧州に拠点も人脈もなく、「フランスに売りたい」という思いだけが先行している。
課題: フランスと一口に言っても、パリと地方都市では市場がまったく違う。価格帯・認証・商流・競合の情報が翻訳レポート頼みで、どの入口から入るべきかが判断できない。「欧州＝ひとつの市場」という誤解も壁になる。
方針: フランスを「知っている国」として扱えるまで解像度を上げる。現地の売り場・価格・競合を一次情報で確認し、製品の物語をフランスの文脈に翻訳し直したうえで、最初のパートナー候補を絞り込む。
実行: 現地調査と候補先リストの精査から開始し、フランス語での提案資料を監修。商談はオンラインと現地の両方で設計し、代表が同席して交渉を支援。文化面の助言（議論の作法、契約観の違い）も並行して行う。
目指す成果: 「フランスに興味がある」から「フランスの誰と・何を・いくらで進めるか」を自社の言葉で語れる状態へ。小さくても実際の取引を成立させ、そこから広げられる足場をつくることを目指します。
この型から言えること: 欧州展開の最初の間違いは、市場ではなく「欧州」という言葉を相手にすることです。国を、都市を、売り場を一つずつ具体にすれば、中小企業にも十分に道はあります。

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